外国人が支える日本の建設業界

日本の建設業界の外国人の割合

わが国で就労する外国人はこの５年で倍増し、2022年で約180万人となり、過去最高を更新しました。

そのうち、6.4％の約11万人の外国人が建設業に関わっています。

これまで日本で働くことのできる外国人の条件

これまで日本で働くことができる外国人は、永住者（配偶者など含む）、技能実習生、留学生のアルバイト、専門的・技術的分野の就労者などだけでした。

技能実習は技術移転を通じた開発途上国への国際協力が目的であり、3～5年間の実習終了後は帰国しなければなりませんでした。

新しく創設された「特定技能」資格について

2019年4月に創設された、人手不足が深刻とされる特定産業分野（現12業種・旧14業種）において外国人労働者を受け入れるための在留資格です。

建設分野では、以下の19業務区分が対象になっています。

型枠施工	左官	コンクリート圧送	トンネル推進工
建設機械施工	土工	屋根ふき	電気通信
鉄筋施工	鉄筋継手	内装仕上げ	表装
建築大工	とび	建築板金	配管
保温保冷	ウレタン断熱	海洋土木工

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